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相続した土地を売却するタイミングとは?

相続税は、相続した財産の金額に応じて、基礎控除(3,000万円+600万×相続人の人数)を越えた分の金額を相続した人が支払います。土地や不動産を相続して、そのまま住む場合は良いですが、用途がない場合、放置しておくと多額の税金を取られてしまう可能性も…。

相続した土地はいつ売れば良いのか、一般的な3つのケースに分けて土地の売却時期をお伝えします。

case1:相続税評価よりも売却額が安くなりそうな場合

相続税の申告期限10ヶ月以内に売るのが賢い選択

相続した土地が、相続税評価よりも安くなりそうな場合は、相続の発生から10ヶ月以内(相続税の申告期限)に売ることで相続税の節税ができます。ただ単に売却すれば良いというわけではなく、親族への売却や売り急ぎは認められないケースもあるので、相続税の申告時は、弁護士に相談するようにしましょう。

case2:上記以外で相続した土地を売りたい場合

相続発生から3年10ヶ月以内に売るのが賢い選択

相続税評価よりも極端に土地が安くなりそうな場合を除いて、相続した土地を売却する場合は、相続開始から3年10ヶ月以内に売るのが有利です。「相続税の取得費加算の特例」に該当し、3年10ヶ月以内であれば、土地の売却時にかかった税金から、支払った相続税の一部を控除できます。

case3:売りそびれて空き家になってしまった場合

固定資産税が6倍になるまでに売却しよう!

相続直後は、大切な人を失った悲しみや、様々な手続きに追われて、相続した土地や不動産がそのままになっているという人も多くいます。しかしながら、相続した不動産を空き家のまま放置していると、今後、6倍の固定資産税を取られる可能性があります。

というのも、近頃は空き家が増え、社会問題化したことから、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法令が施行されています。この法令によって、実際に人が住んでいない空き家であっても、放置した場合、固定資産税が6倍に引き上げられる可能性が…。

まだ実際に6倍になったわけではありませんが、用途がない土地であれば、なるべく早く売却するのが賢明です。固定資産税は年に一度見直されるので、1年以内を目安に売却の予定を立てましょう。

相続物件の売却は、なるべく早めに不動産業者に相談しよう

相続した土地の売却には、相続税も絡んでくるため、節税対策としても、早期の売却がおすすめです。辺鄙な場所にある別荘など、なかなか売れなそうな土地であれば、最初から不動産業者の買取りサービスを検討するのが良いでしょう。税理士や弁護士がいる不動産業者であれば、相続税の節税方法についても力になってもらえます。