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マンション売却に必要な費用

マンションを売った場合、売却価格から仲介手数料や税金などの必要経費を差し引いた金額があなたの手元にやってきます。

売却で得たお金を、次の住居獲得のための資金や生活費としてあてたいと思っているのであれば、必要経費についても正確な知識を持っておくことが大切!

ここでは、マンション売却に必要な費用や仲介手数料の計算方法、しっかりと理解しておきたい税金などの費用についてもまとめています。マンション売却をする際は、きちんとこのお金の流れについても理解しておきましょう。

マンション売却時に必要な費用は、おおよそ売却額の5~7%

マンションの売却の際にかかる費用では、不動産会社へ支払う仲介手数料の割合が大きいですが、その他にも様々な費用がかかってきます。

マンション売却の費用の内訳

  1. 不動産会社へ支払う、仲介手数料
  2. 印紙税(売買契約書に課税)
  3. 登記費用(抵当権抹消費用、司法書士への報酬)
  4. 必要に応じて支払う費用(解体費や廃棄物処分費など)
  5. 引越し費用

参照元:イエウール(https://ieul.jp/column/articles/248/)

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1:マンション売却の「仲介手数料」の計算式

不動産売却の仲介を行なった不動産業者に支払う手数料です。売却価格が400万円を超える場合の仲介手数料は、次の計算式で求められます。

(売却価格 × 0.03 + 60,000) × 1.05

たとえば売却価格が1,000万円だったとすると、仲介手数料の金額は次のようになります。

(1,000万 × 0.03 + 60,000) × 1.05 = 37万8,000円

実際には不動産業者が物件売買の仲介で得られる手数料の上限が、金額ごとに細かく定められています。売買価格200万円以下の部分に対しては、売買価格の5.25%以内、200万円を超え400万円以下の部分は売買価格の4.2%以内、400万円を超える部分に対しては売買価格の3.15%以内です。

それらを総合すると上記の簡易計算式のようになるのですが、400万円以下や200万円以下の不動産売買の場合は、それぞれ別の計算によって仲介手数料が決められることになります。

2:印紙税

印紙税とは売買契約書に貼る印紙代のことで、売買契約書には、売却金額に応じた額面の印紙を添付することが決められています。

  • 売却金額:100万1円~500万円 印紙税:2,000円
  • 売却金額:500万1円~1,000万円 印紙税:10,000円
  • 売却金額:1000万1円~5,000万円 印紙税:15,000円
  • 売却金額:5,000万1円~1億円 印紙税:45,000円

3:抵当権を抹消する「登記費用」

住宅ローンが残った状態でマンションを売却する場合は、抵当権を抹消するための登記手続きの費用がかかります。なお、抵当権は金融機関が設定しています。住宅ローンを繰り上げ完済し、同時に抹消登記の手続きをします。

抵当権抹消手続きは司法書士が行うのが一般的なので、司法書士手数料として、1件に付き1万5,000円前後の費用が必要です。

4:その他必要に応じて支払う費用(クリーニング、解体費、廃棄物処分費など)

マンションの売却活動に向けて、室内を専門のハウスクリーニング会社に依頼したり、いらないものを処分したりする費用が発生するケースも。

5:引っ越し費用

新居への引っ越し費用などがかかります。

その他:所得税・住民税

不動産売却によって譲渡益がでた場合は、その譲渡益に応じた所得税・住民税の課税がされます。譲渡益の計算式は、次のようになります。

売却価格 - (購入費用 + 購入の諸経費 + 売却の諸経費)

税率は物件を所有していた期間によって異なり、居住用の物件では5年以下が39%、5年以上10年以下が20%と所有期間が長いほど税率は低くなります。また最高3,000万円までの特別控除など、優遇措置が適用できる場合もあります。