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不動産の売却で、ふるさと納税を賢く利用する方法

ふるさと納税は、自分の好きな自治体を選んで納税(実質寄附)し、魅力的な返礼品が受け取れるうえに、その分が住民税の控除が受けられる制度で、2008年に開始して以来年々利用者が増えてきています。

ふるさと納税の利用上限額は各家庭の家族構成や年収から決まっていますが、実は手持ちの不動産を売却することでその上限額を増やせることがあるのです。

上限額が増える条件とは?

不動産売却によるふるさと納税上限額を増やすには、一言で言うと「売却益から特例による控除額を引いてもなお利益が残る」ことが条件です。

具体的には、「購入費用が分からない家が売れた」または「購入費用よりかなり高く売れた」場合に売却にかかった経費を引き、さらにマイホームの売却・買い替えの特例、相続不動産の売却時の特例等の控除を利用しても(あるいは特例の適用がない不動産だったとして)なお所得税等が発生した時です。その税額に応じて上限額が増えることになるのです。

いくら増えるのかの計算方法

実際にいくら増えるのかを知るのは簡単ではありません。不動産売却以外の所得も関係しますし、その他にも

  • 建物の売却は購入費用からさらに減価償却費を差し引ける
  • 不動産の保有期間により、かかってくる税率が変わる(5年以下であれば所得税率は30%強ですが、10年を超えると10%強となります)

など様々な要素で計算の仕方が変わってきますし、控除の特例を受けるにもいくつかの要件があります。それらすべてを踏まえた上で計算式に当てはめていくことになるからです。

もっとも上記条件によっても売却額に課税される不動産であればまとまった金額となりますので、税理士など専門家に相談するケースも多いでしょうし、その際にふるさと納税についても確認するとスムーズでしょう。

また、居住地の市町村でも相談に乗ってくれます。

参照元:おうちのいろは(https://ouchi-iroha.jp/sell-117-11310)

売却とふるさと納税のタイミング

所得税等のかかる利益とそれにより増えた上限額による寄附(ふるさと納税)は同じ年度に行う必要があるので、不動産の売却益が出た年の年末までにふるさと納税を申し込みます。

ふるさと納税の手続きが済めば対象の自治体から受領証明書が送られてきます。そして翌年に行う確定申告時に、不動産の売却益とふるさと納税による寄附金控除の申告をすることになります。

なお、当然ながらふるさと納税上限額の増加より控除の特例を利用した方が節税効果は高くなります。確かにふるさと納税は魅力的な制度ですが、そのため特例を適当しないなどと本末転倒にならないよう注意して下さい。