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不動産売却の理由はどこまでいうべき?

家を売却する理由は人それぞれですが、家は頻繁に買い替えるものではないので、買う側としては購入後にトラブルで悩まされないためにもどういう理由で売り出したのかは確認しておきたいところです。売る側はいったいどのあたりまで説明すればよいのでしょうか。わかりやすく解説します。

告知すべき事項

基本的に、仲介する不動産会社はその家についての問題点について、事前に売主に確認してきます。問題があると思われる事実については隠さずに相談するようにしましょう。売値が下げられてしまうかもと軽い気持ちで黙っていると、あとから損害賠償裁判に発展し、かえって費用とストレスがかかってしまうことになるおそれがあります。

相談すべき事項

  • シロアリなど表面からわからない建物の問題
  • 土壌汚染区域など土地の問題
  • 住んでみてわかる立地の問題(近くの道路の交通量が多く、夜中もうるさいなど)
  • 近隣とのトラブル

等があります。また、マンションの隣室で事件があった、自殺があったというのが売却理由であればそれらも伝えるべきでしょう。

説明を怠ると賠償責任を負う場合も

家の売主には、その家が通常有している品質・性能を担保し、売却後に不具合(瑕疵)が生じたら責任を負わなければならない「瑕疵担保責任※」が課せられています。つまりその瑕疵を事前に知っていたら買わなかったであろう、或いは少なくとも「この値段では」買わなかったであろうといえる売却理由については予め告知する必要があるのです。瑕疵を知りつつ告知しなかった場合、損害賠償や契約解除を求められる可能性もあります。

※2020年の民法改正により、一般的な文言といえない「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」と言い換えられることになりました。

参照元:BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)(https://www.businesslawyers.jp/practices/1049)

不動産会社は相談を受けた事実につき、どこまで購入者に明らかにするか、事実を踏まえて売却額をどうするかなどを専門家の立場で判断します。正直に告知しておけば、個人間売買のケースで売主が瑕疵担保責任を負うことはまずありません。

告げなくて良い理由とは

売主のプライバシーにかかわる理由での売却であり、家や環境に影響を及ぼさないものであれば特に言う必要はないでしょう。

  • 離婚したため
  • 住宅ローンが払えない
  • 相続で揉めたので換価分割することになった

などです。もっとも購入側としては特に良さそうな物件であるほど何故手放すのか知りたくなるのが普通です。そこで、個人的事情であっても手狭になった、転職や実家に戻ることになった、通勤や通学により便利なところへの引っ越しなど、なるほどと思ってもらえる理由であれば正直に伝えても良いと思います。

また、ややネガティブな理由であれば、例えば「相続したが住む予定はないので」などと言い換えてみるとよいでしょう。