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離婚したら家は売る?売らない?手放すべきケースとそうでないケース

夫婦が離婚という結論を下す場合、持ち家をどうするかは大きな問題となります。

結婚してから夫婦で購入した家は、たとえ一方しか資金を出していなくとも、たとえ100%どちらかの名義であっても夫婦の共有財産であり、離婚時の財産分与の対象になります。したがってどちらかが家を自分のものとするのであれば、相手にその対価を支払う必要があります。

売る場合、売らない場合、それぞれの対応について説明します。

家を売った方がよい場合

  • 一人で住むには広すぎる
  • どちらももうその家に住むつもりがない
  • ローン支払いが難しい

上記のような理由であれば家を売り、互いに新たな生活を始めるべきでしょう。

ただし、ローン残額が売却額より多い、いわゆる「オーバーローン」の恐れがある時は、現在ローンを払っている側に残額の返済義務が残ります。この支払いをどうするかを事前にしっかり決めておくべきでしょう。

また、家が夫婦の共有名義であった場合、二人での同意がないと売却できません。一人で勝手に手続きを進めることはできないので注意しましょう。

家を売らない方が良い場合

  • 子どものために環境を変えたくない
  • 家に愛着がある

このような理由で家を売らず、住み続けるという選択肢もあるでしょう。特にローンを完済しており、預貯金にも余裕がある場合であれば、家の査定額の1/2を出ていく側に支払うことで解決できます。ただ逆に家以外の財産がないと、財産分与額の支払いを分割で行うことに相手が難色を示すかもしれません。思い切って売却することも視野に入れた話し合いをしましょう。

売らない場合のローン返済をどうするか

夫がローンを支払っていて夫がそのまま住み続けるのであれば特に問題ありませんが、夫が出ていく場合ローンはどうなるのでしょうか。

融資をする金融機関は、ローン返済者の名義変更を原則認めてくれません。例え妻に十分な収入があったとしてもなかなか承諾しないようです。

となれば所有権を変更せず夫が返済し続けるしかありませんが、実質自分のものではなくなった家ですから、ローンを滞納する恐れがあります。また、返済者ではない妻が家を出ていったとしても、妻がローンの連帯保証人になっているのであれば、完済時までその責任を免れないという問題もあります。

これらの対応策としては、ローン支払に関する約束を公正証書で交わしておく、新たに家の名義人になる者が住宅ローンの借り換えを行う、という方法が考えられます。いずれにせよ専門家に相談し、慌てず冷静に判断することが大切です。