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資産整理で不動産売却する際に気をつけることは?

資産整理とは文字通り自分の資産を目的に応じて必要な整理を行うことです。不動産は売却するとある程度まとまったお金が手に入るので、特に債務整理には有効な手段と言えますが、実際に行うためには注意すべき点があります。債務整理以外の資産整理についても合わせて説明します。

債務整理の際の売却方法

収入減により住宅ローンの返済がもうできない、あるいは借金が重なりどうしようもなくなった場合、自己破産や任意整理などの債務整理を行い、自宅を売却して債務返済に充てる方法があります。

自宅を売却するには債務者と債権者(ローン融資をしている金融機関)が合意の上行う「任意売却」と、債権者が自宅を差し押さえて売りに出す「競売」とがありますが、競売は売却価格が市場価格の7割前後に抑えられること、また不動産情報が公に発表されることなどから、できる限り避けなければなりません。きちんと金融機関に連絡を取り、任意売却の形を取ってもらうようにしましょう。

参照元:一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(https://www.963281.or.jp/what/comparison/)

リースバックを利用する

リースバックとは、リース会社(不動産会社)に売却した自宅に引き続き賃料を支払って住み続けるというシステムです。もちろん最長で3年間ほどと期限は決まっていますが、ある程度余裕をもって転居先を探すことができますし、近所の人に知られることもありません。比較的新しいシステムなので扱っている会社は限られていますが、条件が許せば検討してみる価値はありそうです。

相続不動産の資産整理

不動産の相続人が、相続税の納付や相続財産を公平に分割するためにその不動産を売却し、現金化するのも資産整理の一つのパターンです。誰も住まない家であれば、いたずらに築年数を重ねて資産価値が下がる前に早めに売った方が、維持管理費用も節約できるのでお勧めです。

相続人のうち誰かが現在も住んでいるが早急に資産整理が必要な場合は、前述のリースバックシステムの利用を考えてもよいでしょう。

投資目的不動産の資産整理

都心の比較的コンパクトなマンションなどを投資目的で所持している人が、資産価値が上がったタイミングで不動産を売却し、利益を得るというのがこのパターンです。投機的な面があり、売るタイミングの見極めが重要になります。居住地から離れた地域にそのような不動産を所持する人も少なくありません。まずは現地の情報に詳しい地域密着型の不動産会社を探し、査定を依頼しましょう。不動産会社に直接買い取ってもらう、いわゆる「オーナーチェンジ」も、投資目的不動産であれば比較的高い価格が付きやすいのでお勧めです。