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不動産売却の代金はいつ支払われる?

不動産を売却した場合に、売却代金はいつ手元に入ってくるのかについてご紹介します。

不動産の売却代金が入ってくるのはいつ?

不動産の売却を行う際には様々な手続きを踏まなければなりません。売却が決まった場合の代金はいつ支払われるのでしょうか。 まず、価格を決めて売り出しを開始したあとは購入者が見つかるのを待つことになります。 当然ながら相手が見つからなければ売却代金は支払われません。 相場に比べて高すぎる価格を設定してしまうとなかなか買主が見つからない結果になるので十分注意しておきたいですね。

購入者が見つかり、交渉を行うわけですが、ここで両者の折り合いが付けば契約という形になります。金額についても交渉されるはずなので、お互いにとって納得のいく契約になるように不動産会社の力を借りましょう。 代金が支払われるのはこの次の段階です。売り主と買主の間で合意が得られた場合は売買契約が締結されることになるのですが、ここでまず手付金として物件価格の5%から10%程度を現金で受け取ることができます。

続いて物件の引渡しとなるわけですが、この段階で不動産売却残金を受け取るのが一般的な流れです。つまり、売買契約時と引き渡しの2回に分けて売却代金を受け取ることになります。 ただ、不動産会社に買取をしてもらう場合は基本的に一括で支払ってもらえるでしょう。このあたりは不動産の売却方法によっても異なってくるので不動産会社によく確認してみてくださいね。

不動産売買で欠かせない手付金とは

不動産売買で欠かせないのが、手付金です。

この手付金のことをあまり理解しないまま契約を進めている人も少なくありません。

しかし、支払いの際には、重要な役割を担っているので、種類とどのような役割があるのか理解しておきましょう。

そもそも手付金とは、不動産を売る人に対して、買主が金額の一部を支払うものです。

一般的には、契約をする際に、全金額の一部を支払い、契約が成立した後に残りの金額を支払うという形になっています。

契約する時に支払うお金で、その後に全額支払われるものと認識している人もいるかもしれませんが、厳密にいうと次のような役割が手付金にはあります。

1、解約手付

いったん締結した契約を、いかなる理由にかかわらずに後で解除することができる手付のことを指します。

この場合、手付金を支払った側は、手付金を放棄することになります。(手付流しと呼びます。)

また、相手方は契約の2倍の金額を支払うことで、契約を解除することが出来ます。(手付の2倍返し)ただし、この解約手付が有効なのは、履行の着手までです。

履行の着手とは、買主が代金の一部として内金を支払ったり、売主が物件の引き渡しや、登記の準備を始めた場合をさします。

2、違約手付

解約手付けの1種ともされていますが、こちらの場合は、債務不履行が行われた場合に発生するものです。例えば、解約手付けとして違約手付けを2万円交付しようとした場合、買主側が、代金支払い義務の不履行が発生すれば、2万円は没収されます。

その反対に、売主に、引き渡し義務の不履行が発生した場合は、2倍の金額を買主側に償還しないといけない制度です。

この違約手付の場合では、損害賠償額の金額として記載されることが多くあります。

3、証約手付

売買契約が成立したことを証明するために交付される手付のことをさします。

不動産の売買契約においては、交渉段階が色々ある関係で、契約が成立しているのかどうかがわからない場合があります。そのような時に、客観的に契約が成立していることを判断してもらうために、契約の成立を証明するという意味で発行されます。

契約書をしっかり確認すること

手付金の支払いがある場合は、どれに該当するのかを確認することも大切です。

ほとんどの場合は、明記されていますが、場合によっては明記されていないこともあります。

その時は、解約手付と推測されますが、明記されていない場合では支払う条件が異なるため、必ずどの手付であるのかはチェックしてください。

履行の着手は曖昧

手付金の中でも、解約手付の場合、履行の着手までに解約をした場合発生しますが、この履行の着手は曖昧です。ケースによって全く異なるので、どのタイミングが履行の着手であると言い切れません。しかし、過去の裁判のケースで確認していくと次のような時に、履行の着手とみなされています。

売主による所有権移転の仮登記申請
売主による売却を前提とした分筆登記申請
買主が、中間金を支払った
買主が売買代金との引き換えで建物の引き渡し請求をした

といった事例があります。

つまり、あまり長い間放置していると、契約が成立したとみなされて契約の解除が難しくなります。もちろん、期限を超えているかどうかは素人には判断がつかないことが多いので、そのような場合は、一度専門家に相談するのも1つの方法であると言えます。

手付金の金額について

手付金の金額についても、明確な指定はありません。

売主が不動産会社である場合は、売買代金の20%を超えて手付金を受領することは出来ないと定められていますが、それ以外のケースでは特に指定がありません。

そのため、知識が全くないと手付金を過大に設定されてしまうケースがあります。

しかし、手付金が少ない場合では契約した際に、気軽に解除することが出来てしまうため、意味をなしているとは言えません。

そのため、手付金の金額はバランスのとれた金額を設定する必要があります。

一般的には、売買代金の5~10%で設定するところが多いと言われています。

もちろん、これよりも高く設定する場合もあるので、もし範囲よりも大きい額と感じた場合は、どうしてそのような設定になったのかを聞いてみると良いでしょう。

明確な理由があれば、わかりやすく解説をしてもらえますが、契約を解除出来ないようにわざと設定してくる場合もあるので、注意が必要です。

手付金の注意点

手付金の額については両社で話し合いをして決めることもあります。ですが、基本的には不動産会社に相談をした上で決めるのがおすすめです。

 手付金をほとんど受け取らないことも可能ではありますが、必ず受け取っておいたほうが安心です。というのも、売買契約時に受け取る手付金は途中で契約が解除になってしまった場合に重要な役割を果たします。 

解約をする場合、買主は手付金を失うことになるので、手付金として支払われる金額が少な過ぎると何か少し問題があった時にすぐに解約されてしまう可能性があるのです。 住み替え先の住宅購入資金としていつお金が入ってくるのか気になっている方は契約をしている不動産会社に直接具体的な時期を確認してみましょう。

しかし、手付金に関してはトラブルになりやすい項目でもあります。

そのため、次のことには注意をしておくと未然にトラブルを防ぐことが出来ます。

わからないことがあればしっかり説明してもらう

契約書をしっかり読むことで、手付の種類や期間を特定することが出来ますが、

本当にその内容があっているのか分からない場合は説明してもらいましょう。

契約時は、絶対契約する予定で交渉を進めますが、何が起きるかわかりません。

そのために、もし、解約をすることになって手付金が返還される場合は、こういう金額が戻ってくるのか? といったことを契約時に確認しておけばトラブルを未然に防ぐことが出来ます。もし、間違っていれば認識のすり合わせも行うことができるので、分からないことはしっかり説明をしてもらうことと、自分の解釈だけで処理することは避けましょう。

手付金が返還されないケースもある

いくら解約が期限内に行われたと;しても、不動産会社側が手付金の返還をしない場合があります。実際に考えられるのは、つぎのようなリスクです。

不動産会社の倒産により、返還がされない場合

ケースとして考えられるのが、不動産が倒産してしまいその結果として、手付金を返還してもらえないケースです。

契約時にはそのような動きが無かったにもかかわらず手付金目当てで契約をさせる場合があります。

最悪の場合だと、手付金を欲しいがために出来もしない契約をする場合もあります。

対策方法

この時に大切なのが、不動産会社が信頼出来る会社であるかということです。

大手不動産会社であれば、倒産することはまずありません。

しかし、見積もりを出した時に、地元の不動産会社の方が高く売れたとしたら、間違いなく地元の不動産会社を選びますよね。その時に大切なのは、不動産会社が信頼出来るかということ。

信頼出来る不動産会社の中には、万が一倒産した場合でも、一定の手付金を返還する「一般

保証制度」を利用しているところも少なくありません。

一般保証制度は、不動産保証協会が発行しているもので、倒産した場合は、不動産保証協会から支払われます。

このように、セーフティーネットをかけて、客を守ろうとしている会社で取引をすれば、例え何らかの事情で手付金を返還してもらうことになっても返還が期待出来ます。

ローン審査に落ちて、不動産購入が出来なくなった場合

こちらのケースは、新しく購入する物件でのトラブルが発生した場合です。

もし、今の不動産物件を売って、新しい物件を買う場合、このような事態は考えられます。

このような場合だと返還されない可能性もあります。
トラブルを防ぐためにも、不動産業者にきちんと説明をすることも大切です。

例えば、今自分がどのような状況で、ローン審査に落ちる可能性があるということが事前にわかっていれば、

契約を早めに締結するなんてことはする必要がありません。

ですので、事前にこれはトラブルになりそうだと感じることがあれば、情報を共有するようにしましょう。

東京の不動産売却会社3選

オフィスパートナー

常に相場より高値での不動産売却を目指している。購入希望者と直接交渉し、売り手と買い手の希望を汲み取ってすり合わせてくれるため、実際の売却額も相場より高めのケースが多い。

レッツクリエイション

売り手の希望に合わせて、3種類の売却コースを用意している。リフォーム・リノベーション後の売却にも対応。

住友不動産販売

全国に250を超える店舗を持つ大手不動産業者。仲介業者でNo.1の実績は信頼度が高い。