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必要な費用

ここでは、マンション売却など不動産売買に必要な仲介手数料などの費用を説明しています。

マンション売却の費用(手数料)とは

マンションを売った場合、売却価格から仲介手数料や税金などの必要経費を差し引いた金額を受け取ることになります。

売却によって得られる手取り金額は、次の住居獲得のための資金として流用されることが多いので、必要経費についても正確な知識を持っておくことが大切です。

仲介手数料

不動産売却の仲介を行なった不動産業者に支払う手数料です。売却価格が400万円を超える場合の仲介手数料は、次の計算式で求められます。

(売却価格 × 0.03 + 60,000) × 1.05

たとえば売却価格が1,000万円だったとすると、仲介手数料の金額は次のようになります。

(1,000万 × 0.03 + 60,000) × 1.05 = 37万8,000円

実際には不動産業者が物件売買の仲介で得られる手数料の上限が、金額ごとに細かく定められています。売買価格200万円以下の部分に対しては、売買価格の5.25%以内、200万円を超え400万円以下の部分は売買価格の4.2%以内、400万円を超える部分に対しては売買価格の3.15%以内です。

それらを総合すると上記の簡易計算式のようになるのですが、400万円以下や200万円以下の不動産売買の場合は、それぞれ別の計算によって仲介手数料が決められることになります。

税金などの費用

マンション売却には、仲介手数料のほかに次のような費用が必要です。

印紙税

売買契約書には、売却金額に応じた額面の印紙を添付することが決められています。

売却金額 印紙税
100万1円~500万円 2,000円
500万1円~1,000万円 10,000円
1000万1円~5,000万円 15,000円
5,000万1円~1億円 45,000円

所得税・住民税

不動産売却によって譲渡益がでた場合は、その譲渡益に応じた所得税・住民税の課税がされます。譲渡益の計算式は、次のようになります。

売却価格 - (購入費用 + 購入の諸経費 + 売却の諸経費)

税率は物件を所有していた期間によって異なり、居住用の物件では5年以下が39%、5年以上10年以下が20%と所有期間が長いほど税率は低くなります。また最高3,000万円までの特別控除など、優遇措置が適用できる場合もあります。

抵当権抹消費用

抵当権が設定されているマンションの売却には、抵当権抹消手続きの費用がかかります。
抵当権抹消手続きは司法書士が行うのが一般的で、司法書士手数料として、1件に付き1万5,000円前後の費用が必要です。

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